函館市議会 2021-12-13 12月13日－05号
教育委員会は市長に報告するとともに、事案の状況を踏まえて調査の主体を学校が行うか、教育委員会が行うかを判断するほか、事案によっては所轄警察署にも通報します。教育委員会が主体と判断した場合については、函館市いじめ防止対策審議会が調査・審議を行うこととしており、重大事態に至った要因等を明確にするため、関係者への調査などを行います。
教育委員会は市長に報告するとともに、事案の状況を踏まえて調査の主体を学校が行うか、教育委員会が行うかを判断するほか、事案によっては所轄警察署にも通報します。教育委員会が主体と判断した場合については、函館市いじめ防止対策審議会が調査・審議を行うこととしており、重大事態に至った要因等を明確にするため、関係者への調査などを行います。
この緊急安全点検では、合同点検の依頼がありました193施設で、各施設と所轄警察署及び各区の土木センターにより、現地を実際に歩くなどして点検を行ったところでございます。この点検結果をもとに、各機関で検討を行い、全体で197カ所で対策が実施される予定となっております。
ただ、対策が必要な箇所につきましては、中央区同様、所轄警察署との協議、調整等、さらには、地域の住民の皆様、あるいは町内会の要望等をお伺いしながら、現地等を確認しながら、適宜、対応に努めているところでございます。 ◎藤澤 東区土木部長 ただいま質問のありました危険箇所の把握でございますが、手元に資料がございませんので、お答えできません。
次に、事故後の対応といたしましては、発注課である東区土木部が業務受託者に対しまして安全管理の徹底を指導するとともに、所轄警察署を招いての除雪緊急安全大会を実施しております。さらに、全区において、東区と同様に、所轄警察署を招きまして除雪緊急安全大会を実施したところでございます。
今、私はいただいた委託契約の仕様書の抜粋を見ておりますけれども、この中には、交通安全管理、交通安全対策として、受託者は、業務の履行に当たっては、交通安全について、担当職員、道路管理者及び所轄警察署と打ち合わせの上、安全対策を講じなければならない。二つ目として、関係法令遵守はもとより云々とあって、安全運転管理者を配置し、そして、安全運転の確保に努めなければならない。
私は、さっきから、道路交通法、道路法、この二つが――道路を占有して使う場合に届け出をして、札幌市と、いわゆる所轄警察署ですよ、公安委員会の仕事をやっているのは。そこの許可をもらえばだれでも道路を占有できるのですよ。流雪溝については、税金で設置しているものだから、だれが使ったって制限するものではないのですよ。
信号機等の設置は、公安委員会の所管ではありますが、市民の安全確保のため、札幌市と北海道警察及び区と所轄警察署との情報交換をしっかり行うことを要望いたします。 次に、企業の社会貢献に対する支援についてです。
従来どおり、所轄警察署などの関係機関や北海道猟友会札幌支部などの専門家、地域住民などとの連携は必要不可欠でありますが、行政として、今後出没の増加が考えられるこうした野生動物出没に関する研究を含めた専門部署を置くことは、今後、当市においても大きな課題であります。
本市といたしましては、市民が警察に提出する要望書作成の一助として、現地の写真や地図を作成するほか、要望者に同行して所轄警察署に対しまして要望趣旨の説明を行いましたり、現地に規制担当の警察官を招きまして、住民に説明の機会を設け、警察と住民の仲介役を務めるなど、少しでも市民要望が実現されるよう努めているところであり、今後とも、地域住民の意向が警察行政に届きますよう、市民の皆様と一体となって活動してまいりたいと
私は、そういう連携不足だとかなんとかということが出てきたら、例えば、10区それぞれに警察署がありますから、所轄警察署の地域防犯担当の部署とその町内会の防犯活動でどういう連携がとられていて、どんなところに問題点があるのか、そういう調査などをされたのかどうか、この辺についてお尋ねします。
市の対応といたしましては、町内会や市民委員会などからの規制を伴う交通安全施設の設置要望を受けた場合、現地調査をし、必要な写真などを添付し、市長名の副申を添えて所轄警察署に要望しているところであります。 いずれにいたしましても、市民の生命に係る交通事故防止のため、交通安全施設の整備は重要なことであり、早期設置に向けて今後とも要望を進めてまいりたいと考えております。
昨今の高まる地域ニーズを受け、札幌市では、昨年４月に地域防犯担当ポストである生活安全担当係長を初めて本庁組織に設置しましたが、地域防犯の推進は、ひとり本庁部門だけが取り組むのではなく、町内会や防犯活動団体、所轄警察署などの関係機関が協働し、かつ、地域と密着して連携することにより、一層効果的で機動的な取り組みを展開することが可能になるのではないかと考えているところであります。
条例施行後の実際の取り締まりにおいても、データの蓄積や限界事例の見きわめなど共通認識を持つ必要があることから、道警本部や所轄警察署との連絡、連携を行うよう、引き続き協力を依頼していくつもりである旨の答弁がありました。 続いて、討論を行いましたところ、共産党・飯坂委員から、可決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
それとも、公安委員会や所轄警察署の判断によって序列が決められるんですか。 ２番目。広域自転車道の地域利用について、望ましいアプローチロードの選定とその安全対策、案内の表示方法を、地域ごとの住民の意見を聴いて設定していくことが望ましいと考えますが、市はどう考えますか。地域ごとですよ。 最後、大曲や輪厚の家族や少年は、広域自転車道に寄り付くまで多くの危険を伴います。
したがいまして、本市に設置要望があった場合、交通安全対策課が現地調査を行い、必要な写真などを添付の上、市長の副申をつけて所轄警察署に要望しているところでございます。
したがいまして、事交通安全にかかわることでございますから、それぞれの交差点を利用する歩行者やドライバーの意向はもとより、各道路管理者並びに所轄警察署の考え方を踏まえながら、各関係機関と十分協議してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（三上章） 三井議員。
また、市民からの苦情等への対応につきましては、休養、親善目的を持っての入港であり、庁内に特別の窓口を設置しないまでも関係部局が連携し、即対応できる体制を組むとともに、所轄警察署に対して、事件や事故が発生した場合の対応について協議、要請をしていく考えでございます。 次は、大綱２点目、渡島東部４町村との合併について幾つかお尋ねでございます。
歩道を通すとすれば，当然，所轄警察署に申請して，許可をもらって通すと。その場合には，誘導する見張り員を配置しなければならぬ。ここは下り坂ですから，警告のための見張り員は，当該場所のすぐそばと，それから150メーターから200メーター先に，北海道だとか開発局がやっている工事は，通常そういうふうに配置しております。 この場所については，１名しか配置していませんでした。設計書も１名になっております。
道警本部や所轄警察署などの助言もいただきまして，本年８月，ヒグマ出没時の安全対策組織といたしまして札幌市ヒグマ対策委員会を設置し，その設置要領の中で，ヒグマ対応基準や出没情報連絡系統とともに，基本行動マニュアルを定めまして，本市各部局のほか，所轄警察署等への関係機関へ通知の上，既に運用を開始したところでございます。
そこで、市内におきます炭疽菌感染のおそれのある不審物への対応及び検査体制についてでございますが、住民または宅配業者等から保健所等に不審物が発見された旨の通報があった場合、直ちに所轄警察署へ通報することとなりますし、保健所は所轄警察署へ通報した旨を北海道の保健福祉部へ連絡することとなってございます。